令和4年7月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.9%(-0.4) |
2.6%(0.0) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
8.3%(0.2) |
3.9%(-0.5) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は743千人と、前年同月(752千人)に比べ9千人の減少となった。
- 就業者数は714千人と、前年同月(720千人)に比べ6千人の減少となった。
- 完全失業者数は29千人と、前年同月(32千人)に比べ3千人の減少となった。
- 完全失業率は3.9%と、前年同月(4.3%)に比べ0.4ポイント低下した。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は8.3%と、前年同月(8.1%)に比べ0.2ポイント上昇した。
- 前年同月に比べ、就業者数の増加した産業は多い順に「宿泊・飲食サービス業」で1万1千人、「情報通信業」で5千人、「農業、林業」「医療、福祉」「公務」で各3千人の増加となった。
- 前年同月に比べ、就業者数の減少した産業は多い順に「建設業」「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」で各7千人、「不動産業・物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」で各4千人、「教育、学習支援業」で3千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
1.01倍 |
1.29倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.79倍 |
2.40倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は10,921人と、前月(11,392人)に比べ471人の減となった。
- 新規求職申込件数は6,116件と、前月(6,212件)に比べ96件の減となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.01倍と、前月(0.99倍)に比べ0.02ポイント上昇した。
- 新規求人倍率は1.79倍と、前月(1.83倍)に比べ、0.04ポイント低下した。
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