令和２年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

	沖縄県		全　国
完全失業率	3.0%	(0.5)	2.9%	(-0.2)
若年者（15～29歳）完全失業率	4.4%	(-0.3)	4.1%	(0.8)

※　全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
※　かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

労働力人口は758千人と、前年同月（750千人）に比べ8千人増加し2か月ぶりの増加となった。
就業者数は735千人と、前年同月（731千人）に比べ4千人増加し、2か月ぶりの増加となった。
完全失業者数は23千人と、前年同月（19千人）に比べ4千人増加し、8か月連続の増加となった。
完全失業率は3.0%と、前年同月（2.5%）に比べ0.5ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。
若年者（15～29歳）の完全失業率は4.4%と、前年同月（4.7%）に比べ0.3ポイント低下、2か月連続の低下となった。
就業者数の増加した産業は多い順に、「サービス業（他に分類されないもの）」で15千人、「情報通信業」および「医療・福祉」でそれぞれ6千人、「不動産業、物品賃貸業」で3千人の増加となった。
就業者数の減少した産業は多い順に、「建設業」および「製造業」でそれぞれ9千人、「宿泊業、飲食サービス業」で6千人、「学術研究、専門・技術サービス業」および「金融業、保険業」でそれぞれ3千人の減少となった。