更新日：2019年11月29日

令和元年10月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は753千人と、前年同月（728千人）に比べ25千人増加し、6か月連続の増加となった。                   
• 就業者数は732千人と、前年同月（700千人）に比べ32千人増加し、6か月連続の増加となった。                   
• 完全失業者数は21千人と、前年同月（28千人）に比べ7千人減少し、3か月連続の減少となった。                   
• 完全失業率は2.8%と、前年同月（3.8%）に比べ1.0ポイント低下し、3か月連続の低下となった。                   
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.9%と、前年同月（9.2%）に比べ2.3ポイント低下し、3か月連続の低下となった。                   
• 就業者数が増加した産業は多い順に、運輸業、郵便業及び宿泊業、飲食サービス業が８千人、農業、林業及び卸売業、小売業が６千人、医療、福祉が７千人の増加となった。 
• 就業者数が減少した産業は多い順に、情報通信業が５千人、教育、学習支援業が４千人、生活関連サービス業、娯楽業が２千人の減少となった。 

有効求人倍率の状況（全国・厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表)

• 公共職業安定所における新規求人数は11,706人と、前年同月（10,955人）に比べ751人（6.9%）増加し、2か月連続の増加となった。                   
• 新規求職申込件数は5,604人と、前年同月（5,568人）に比べ36人（0.6%）増加し、2か月連続の増加となった。                   
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月（1.19倍）に比べ0.02ポイント上昇した。                   
• 新規求人倍率は1.93倍と、前月（1.84倍）に比べ0.09ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：29KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：29KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）