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更新日:2019年6月28日

令和元年5月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

2.7%

(-1.5)

2.4%

(0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

5.3%

(-2.5)

3.7%

(0.3)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は737千人と、前年同月(733千人)に比べ4千人増加し、2か月ぶりの増加となった。
  • 就業者数は717千人と、前年同月(702千人)に比べ15千人増加し、2か月ぶりの増加となった。
  • 完全失業者数は20千人と、前年同月(31千人)に比べ11千人減少し、7か月連続の減少となった。
  • 完全失業率は2.7%と、前年同月(4.2%)に比べ1.5ポイント低下し、7か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.3%と、前年同月(7.8%)に比べ2.5ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、教育,学習支援業で8千人、建設業で6千人の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、公務(他に分類されるものを除く)で6千人、情報通信業、宿泊業,飲食サービス業で4千人の減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

1.18倍

 1.62倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.88倍

 2.43倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は10,259人と、前年同月(9,223人)に比べ1,036人(11.2%)増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 新規求職申込件数は6,154人と、前年同月(6,258人)に比べ104人(1.7%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.18倍と、前月(1.18倍)と同水準となった。
  • 新規求人倍率は1.88倍と、前月(1.73倍)に比べ0.15ポイント上昇した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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