令和２年10月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

	沖縄県		全　国
完全失業率	4.0%	(1.2)	3.1%	(0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	6.5%	(-0.4)	4.9%	(0.6)

※　全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
※　かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

労働力人口は751千人と、前年同月（753千人）に比べ2千人減少し3か月ぶりの減少となった。
就業者数は720千人と、前年同月（732千人）に比べ12千人減少し、3か月ぶりの減少となった。
完全失業者数は30千人と、前年同月（21千人）に比べ9千人増加し、7か月連続の増加となった。
完全失業率は4.0%と、前年同月（2.8%）に比べ1.2ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
若年者（15～29歳）の完全失業率は6.5%と、前年同月（6.9%）に比べ0.4ポイント低下、2か月ぶりの低下となった。
就業者数の増加した産業は多い順に、「生活関連サービス業・娯楽業」で7千人、「サービス業」で4千人、「医療・福祉」および「電気・ガス・熱供給・水道業」でそれぞれ3千人の増加となった。
就業者数の減少した産業は多い順に、「教育、学習支援業」で10千人、「宿泊業、飲食サービス業」で7千人、「農業、林業」および「公務」で3千人の減少となった。

求人倍率の状況（全国：厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表）

	沖縄県	全　国
有効求人倍率（季節調整値）	0.73倍	1.04倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.25倍	1.82倍

※　従来、沖縄労働局における公表値は、「受理地別※１」の求人が使用されていたが、令和2年10月分より、
「就業地別※２」　の求人を優先的に使用することとしている。
このため、当ページにおける有効求人倍率等についても、令和2年10月分より、「受理地別」の求人から
「就業地別」の求人によるものに変更している。
※１　「受理地別」の求人数は､沖縄県内のハローワークで受理した求人数。
※２　「就業地別」の求人数は､全国のハローワークで受理した求人で、沖縄県内を就業地とする求人数。