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更新日:2020年12月2日

令和2年10月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

4.0%

(1.2)

3.1%

(0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.5%

(-0.4)

4.9%

(0.6)

※ 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
※ かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。


  • 労働力人口は751千人と、前年同月(753千人)に比べ2千人減少し3か月ぶりの減少となった。
  • 就業者数は720千人と、前年同月(732千人)に比べ12千人減少し、3か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業者数は30千人と、前年同月(21千人)に比べ9千人増加し、7か月連続の増加となった。
  • 完全失業率は4.0%と、前年同月(2.8%)に比べ1.2ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.5%と、前年同月(6.9%)に比べ0.4ポイント低下、2か月ぶりの低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、「生活関連サービス業・娯楽業」で7千人、「サービス業」で4千人、「医療・福祉」および「電気・ガス・熱供給・水道業」でそれぞれ3千人の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、「教育、学習支援業」で10千人、「宿泊業、飲食サービス業」で7千人、「農業、林業」および「公務」で3千人の減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

0.73倍

1.04倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.25倍

1.82倍

※ 従来、沖縄労働局における公表値は、「受理地別※1」の求人が使用されていたが、令和2年10月分より、
「就業地別※2」 の求人を優先的に使用することとしている。
このため、当ページにおける有効求人倍率等についても、令和2年10月分より、「受理地別」の求人から
「就業地別」の求人によるものに変更している。
※1 「受理地別」の求人数は、沖縄県内のハローワークで受理した求人数。
※2 「就業地別」の求人数は、全国のハローワークで受理した求人で、沖縄県内を就業地とする求人数。


  • 公共職業安定所における新規求人数は8,787人と、前年同月(13,026人)に比べ4,239人減少し、11か月連続の減少となった。
  • 新規求職申込件数は5,965人と、前年同月(5,634人)に比べ361人増加し、2か月連続の増加となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.73倍と、前月(0.71倍)に比べ0.02ポイント低下した。
  • 新規求人倍率は1.25倍と、前月(1.36倍)に比べ0.11ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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