令和2年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

	沖縄県	全国
完全失業率	3.2%(0.4)	2.9%(0.6)
若年者（15～29歳）完全失業率	4.3%(0.6)	4.7%(1.5)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は749千人と、前年同月（752千人）に比べ3千人減少し4か月ぶりの減少となった。
• 就業者数は725千人と、前年同月（732千人）に比べ7千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業者数は24千人と、前年同月（21千人）に比べ3千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 完全失業率は3.2%と、前年同月（2.8%）に比べ0.4ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は4.3%と、前年同月（3.7%）に比べ0.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、「宿泊業・飲食サービス業」で11千人、「製造業」で8千人、「学術研究、専門・技術サービス業」で3千人の増加となった。
• 就業者数の減少した産業は多い順に、「医療、福祉」で11千人、「農業・林業」で7千人、「情報通信業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」でそれぞれ4千人の減少となった。

求人倍率の状況（全国：厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.67倍	1.08倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.16倍	1.72倍

• 公共職業安定所における新規求人数は7,202人と、前年同月（10.992人）に比べ3,790人（34.5%）減少し、8か月連続の減少となった。
• 新規求職申込件数は5,700人と、前年同月（5,626人）に比べ74人（1.3%）増加し、5か月連続の増加となった。
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.67倍と、前月（0.67倍）とに比べ0.01ポイント低下した。
• 新規求人倍率は1.16倍と、前月（1.16倍）と同水準であった。

関連リンク

• 用語の解説（労働力調査・求人倍率）
• 原数値と季節調整値

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移 （Excel 29.5KB）
• 求人・求職の状況 （Excel 29.1KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部リンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部リンク）
• 厚生労働省（外部リンク）