更新日：2020年2月4日

令和元年12月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は751千人と、前年同月（745千人）に比べ6千人増加し、2か月ぶりの増加となった。                   
• 就業者数は731千人と、前年同月（725千人）に比べ6千人増加し、2か月ぶりの減少となった。                   
• 完全失業者数は19千人と、前年同月（19千人）と同水準となった。                   
• 完全失業率は2.5%と、前年同月（2.6%）に比べ0.1ポイント低下し、5か月連続の低下となった。                   
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は3.7%と、前年同月（3.8%）に比べ0.1ポイント低下し、5か月連続の低下となった。                   
• 就業者数が増加した産業は多い順に、「医療、福祉」で7千人、「学術研究、専門・技術サービス業」及び「不動産業・物品賃貸業」で6千人、「金融業、保険業」で3千人の増加となった。 
• 就業者数が減少した産業は多い順に、「卸売、小売業」で7千人、「運輸業、郵便業」で5千人、「建設業」で4千人の減少となった。 

有効求人倍率の状況（全国・厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表)

• 公共職業安定所における新規求人数は8,723人と、前年同月（9,000人）に比べ277人（3.1%）増加し、4か月連続の増加となった。                   
• 新規求職申込件数は4,367人と、前年同月（4,065人）に比べ302人（7.4%）増加し、4か月連続の増加となった。                   
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.19倍と、前月（1.21倍）に比べ0.02ポイント低下した。                   
• 新規求人倍率は1.80倍と、前月（1.89倍）に比べ0.09ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：29KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：29KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）