更新日：2019年12月27日

令和元年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は750千人と、前年同月（754千人）に比べ4千人減少し、7か月ぶりの減少となった。                   
• 就業者数は731千人と、前年同月（732千人）に比べ1千人増加し、7か月ぶりの減少となった。                   
• 完全失業者数は19千人と、前年同月（23千人）に比べ4千人減少し、4か月連続の減少となった。                   
• 完全失業率は2.5%と、前年同月（3.1%）に比べ0.6ポイント低下し、4か月連続の低下となった。                   
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は4.7%と、前年同月（6.0%）に比べ1.3ポイント低下し、4か月連続の低下となった。                   
• 就業者数が増加した産業は多い順に、「医療、福祉」で7千人、「運輸業、郵便業」で6千人、「農業、林業」、「製造業」及び「学術研究、専門・技術サービス業」で4千人の増加となった。 
• 就業者数が減少した産業は多い順に、「サービス業（他に分類されないもの）」で7千人、「建設業」で6千人、情報通信業で5千人の減少となった。 

有効求人倍率の状況（全国・厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表)

• 公共職業安定所における新規求人数は9,985人と、前年同月（9,752人）に比べ233人（2.4%）増加し、3か月連続の増加となった。                   
• 新規求職申込件数は5,241人と、前年同月（5,164人）に比べ77人（1.5%）増加し、3か月連続の増加となった。                   
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月（1.21倍）と同水準となった。                   
• 新規求人倍率は1.89倍と、前月（1.93倍）に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：30KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：29KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）