更新日：2019年5月31日

平成31年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は733千人と、前年同月（744千人）に比べ11千人減少し、9か月ぶりの減少となった。
• 就業者数は715千人と、前年同月（721千人）に比べ6千人減少し、18か月ぶりの減少となった。
• 完全失業者数は18千人と、前年同月（23千人）に比べ5千人減少し、6か月連続の減少となった。
• 完全失業率は2.5%と、前年同月（3.1%）に比べ0.6ポイント低下し、6か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は4.7%と、前年同月（6.1%）に比べ1.4ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、宿泊業・飲食サービス業で7千人、サービス業（他に分類されないもの）で7千人、公務（他に分類されるものを除く）で6千人の増加となった。
• 就業者数の減少した産業は多い順に、医療・福祉で13千人、生活関連サービス業・娯楽業で11千人、不動産業・物品賃貸業で5千人の減少となった。

求人倍率の状況（全国：厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は11,074人と、前年同月（11,118人）に比べ44人（0.4%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 新規求職申込件数は7,713人と、前年同月（7,325人）に比べ388人（5.3%）増加し、4か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.18倍と、前月（1.18倍）と同水準となった。
• 新規求人倍率は1.73倍と、前月（1.82倍）に比べ0.09ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：48KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：51KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）