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更新日:2019年3月29日

平成31年2月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

2.1%

(-2.1)

2.3%

(-0.2)

若年者(15~29歳)完全失業率

4.0%

(-2.8)

3.5%

(-0.5)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は752千人と、前年同月(733千人)に比べ19千人増加し、7か月連続の増加となった。
  • 就業者数は735千人と、前年同月(703千人)に比べ32千人増加し、16か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は16千人と、前年同月(31千人)に比べ15千人減少し、4か月連続の減少となった。
  • 完全失業率は2.1%と、前年同月(4.2%)に比べ2.1ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.0%と、前年同月(6.8%)に比べ2.8ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、宿泊業・飲食サービス業で10千人、卸売業・小売業で7千人、医療・福祉で7千人、公務(他に分類されるものを除く)で7千人の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、運輸業・郵便業で6千人、サービス業(他に分類されないもの)で6千人、不動産業・物品賃貸業で5千人の減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

1.21倍

 1.63倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.85倍

 2.50倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は12,758人と、前年同月(12,003人)に比べ755人(6.3%)増加し、4か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は7,317人と、前年同月(7,475人)に比べ158人(2.1%)減少し、2か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月(1.23倍)に比べ0.02ポイント低下した。
  • 新規求人倍率は1.85倍と、前月(1.78倍)に比べ0.07ポイント上昇した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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