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更新日:2019年3月1日

平成31年1月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

2.6%

(-0.6)

2.5%

( 0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

3.8%

(-0.9)

3.4%

(-0.2)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は745千人と、前年同月(718千人)に比べ27千人増加し、6か月連続の増加となった。
  • 就業者数は726千人と、前年同月(695千人)に比べ31千人増加し、15か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は19千人と、前年同月(23千人)に比べ4千人減少し、3か月連続の減少となった。
  • 完全失業率は2.6%と、前年同月(3.2%)に比べ0.6ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は3.8%と、前年同月(4.7%)に比べ0.9ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、
    卸売業・小売業が112千人と、前年同月(102千人)に比べ10千人増加し、3か月連続の増加、
    宿泊業・飲食サービス業が64千人と、前年同月(54千人)に比べ10千人増加し、2か月連続の増加、
    農業・林業が30千人と、前年同月(26千人)に比べ4千人増加し、5か月ぶりの増加、
    製造業が38千人と、前年同月(34千人)に比べ4千人増加し、5か月連続の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、
    サービス業(他に分類されないもの)が65千人と、前年同月(70千人)に比べ5千人減少し、2か月連続の減少、
    生活関連サービス業・娯楽業が29千人と、前年同月(31千人)に比べ2千人減少し、7か月ぶりの減少、
    教育・学習支援業が46千人と、前年同月(48千人)に比べ2千人減少し、2か月連続の減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

1.23倍

 1.63倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.78倍

 2.48倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は12,568人と、前年同月(12,397人)に比べ171人(1.4%)増加し、3か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は6,475人と、前年同月(6,499人)に比べ24人(0.4%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.23倍と、前月(1.20倍)に比べ0.03ポイント上昇した。
  • 新規求人倍率は1.78倍と、前月(1.93倍)に比べ0.15ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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