更新日：2019年2月1日

平成30年12月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は745千人と、前年同月（728千人）に比べ17千人増加し、5か月連続の増加となった。
• 就業者数は725千人と、前年同月（706千人）に比べ19千人増加し、14か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は19千人と、前年同月（22千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は2.6%と、前年同月（3.0%）に比べ0.4ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は3.8%と、前年同月（6.9%）に比べ3.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、
  卸売業・小売業が112千人と、前年同月（102千人）に比べ10千人増加し、2か月連続の増加、
  医療・福祉が106千人と、前年同月（99千人）に比べ7千人増加し、2か月ぶりの増加、
  製造業が42千人と、前年同月（36千人）に比べ6千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 就業者数の減少した産業は多い順に、
  教育・学習支援業が40千人と、前年同月（49千人）に比べ9千人減少し、5か月ぶりの減少、
  サービス業（他に分類されないもの）が59千人と、前年同月（66千人）に比べ7千人減少し、5か月ぶりの減少、
  農業・林業が26千人と、前年同月（30千人）に比べ4千人減少し、4か月連続の減少となった。

求人倍率の状況（全国：厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,000人と、前年同月（7,728人）に比べ1,272人（16.5%）増加し、2か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は4,065人と、前年同月（3,990人）に比べ75人（1.9%）増加し、7か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.23倍と、前月（1.17倍）に比べ0.06ポイント上昇した。
• 新規求人倍率は1.96倍と、前月（1.71倍）に比べ0.25ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）