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更新日:2018年12月28日

平成30年11月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

3.1%

(-0.9)

2.5%

(+0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.0%

(-3.9)

3.6%

(-0.1)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は754千人と、前年同月(733千人)に比べ21千人増加し、4か月連続の増加となった。
  • 就業者数は732千人と、前年同月(704千人)に比べ28千人増加し、13か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は23千人と、前年同月(29千人)に比べ6千人減少し、4か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業率は3.1%と、前年同月(4.0%)に比べ0.9ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.0%と、前年同月(9.9%)に比べ3.9ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、
    教育・学習支援業が51千人と、前年同月(42千人)に比べ9千人増加し、4か月連続の増加、
    卸売業・小売業が108千人と、前年同月(101千人)に比べ7千人増加し、4か月ぶりの増加、
    製造業が38千人と、前年同月(32千人)に比べ6千人増加し、3か月連続の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、
    農業・林業が18千人と、前年同月(30千人)に比べ12千人減少し、3か月連続の減少、
    医療・福祉が112千人と、前年同月(115千人)に比べ3千人減少し、5か月ぶりの減少、
    電気・ガス・熱供給・水道業が1千人と、前年同月(3千人)に比べ2千人減少し、9か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

1.17倍

 1.63倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.71倍

 2.40倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,752人と、前年同月(9,150人)に比べ602人(6.6%)増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 新規求職申込件数は5,164人と、前年同月(5,198人)に比べ34人(0.7%)減少し、6か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月(1.17倍)と同水準となった。
  • 新規求人倍率は1.71倍と、前月(1.75倍)に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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