• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ここから本文です。

更新日:2018年11月30日

平成30年10月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.8%

(0.0)

2.4%

(+0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

9.2%

(+2.6)

3.5%

(-0.4)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は728千人と、前年同月(717千人)に比べ11千人増加し、3か月連続の増加となった。
  • 就業者数は700千人と、前年同月(689千人)に比べ11千人増加し、12か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は28千人と、前年同月(27千人)に比べ1千人増加し、2か月連続の増加となった。
  • 完全失業率は3.8%と、前年同月(3.8%)と同水準となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は9.2%と、前年同月(6.6%)に比べ2.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、教育・学習支援業が52千人と、前年同月(37千人)に比べ15千人増加し、3か月連続の増加、サービス業(他に分類されないもの)が62千人と、前年同月(55千人)に比べ7千人増加し、3か月連続の増加、製造業が37千人と、前年同月(32千人)に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、情報通信業が23千人と、前年同月(18千人)に比べ5千人増加し、3か月連続の増加となった。
  • また、就業者数の減少した産業は多い順に、農業が19千人と、前年同月(29千人)に比べ10千人減少し、2か月連続の減少、卸売業・小売業が97千人と、前年同月(107千人)に比べ10千人減少し、3か月連続の減少、運輸業・郵便業が25千人と、前年同月(32千人)に比べ7千人減少し、4か月連続の減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.17倍

 1.62倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.75倍

 2.40倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は10,955人と、前年同月(11,828人)に比べ873人(7.4%)減少し、2か月連続の減少となった。
  • 新規求職申込件数は5,568人と、前年同月(5,832人)に比べ264人(4.5%)減少し、5か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月(1.25倍)に比べ0.08ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.75倍と、前月(1.84倍)に比べ0.09ポイント低下した。

資料ファイル

詳細結果を知りたい方へ

全国の結果を知りたい方へ

rodo20181001

rodo20181002

koyo201810

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?