更新日：2018年11月30日

平成30年10月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は728千人と、前年同月（717千人）に比べ11千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 就業者数は700千人と、前年同月（689千人）に比べ11千人増加し、12か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は28千人と、前年同月（27千人）に比べ1千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 完全失業率は3.8%と、前年同月（3.8%）と同水準となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は9.2%と、前年同月（6.6%）に比べ2.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、教育・学習支援業が52千人と、前年同月（37千人）に比べ15千人増加し、3か月連続の増加、サービス業（他に分類されないもの）が62千人と、前年同月（55千人）に比べ7千人増加し、3か月連続の増加、製造業が37千人と、前年同月（32千人）に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、情報通信業が23千人と、前年同月（18千人）に比べ5千人増加し、3か月連続の増加となった。
• また、就業者数の減少した産業は多い順に、農業が19千人と、前年同月（29千人）に比べ10千人減少し、2か月連続の減少、卸売業・小売業が97千人と、前年同月（107千人）に比べ10千人減少し、3か月連続の減少、運輸業・郵便業が25千人と、前年同月（32千人）に比べ7千人減少し、4か月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は10,955人と、前年同月（11,828人）に比べ873人（7.4%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 新規求職申込件数は5,568人と、前年同月（5,832人）に比べ264人（4.5%）減少し、5か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月（1.25倍）に比べ0.08ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.75倍と、前月（1.84倍）に比べ0.09ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）