更新日：2022年2月2日

平成30年9月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	3.9%	(+0.5)	2.3%	(-0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.3%	(+2.5)	3.5%	(-0.8)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は716千人と、前年同月（700千人）に比べ16千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 就業者数は688千人と、前年同月（677千人）に比べ11千人増加し、11か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は28千人と、前年同月（24千人）に比べ4千人増加し、4か月ぶりの増加となった。
• 完全失業率は3.9%と、前年同月（3.4%）に比べ0.5ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.3%と、前年同月（5.8%）に比べ2.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、情報通信業が24千人と、前年同月（15千人）に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、医療・福祉が106千人と、前年同月（99千人）に比べ7千人増加し、3か月連続の増加、生活関連サービス業・娯楽業が30千人と、前年同月（25千人）に比べ5千人増加し、3か月連続の増加となった。
• また、就業者数の減少した産業は多い順に、卸売業・小売業が95千人と、前年同月（105千人）に比べ10千人減少し、2か月連続の減少、運輸業・郵便業が27千人と、前年同月（33千人）に比べ6千人減少し、3か月連続の減少、公務（他に分類されるものを除く）が39千人と、前年同月（45千人）に比べ6千人減少し、15か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	1.25倍	1.64倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.84倍	2.50倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,642人と、前年同月（9,080人）に比べ438人（4.8%）減少し、3か月ぶりの減少となった。

• 新規求職申込件数は4,664人と、前年同月（5,242人）に比べ578人（11.0%）減少し、4か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.25倍と、前月（1.21倍）に比べ0.04ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.84倍と、前月（1.82倍）に比べ0.02ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）