更新日：2021年10月29日

平成30年8月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は726千人と、前年同月（706千人）に比べ20千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 就業者数は702千人と、前年同月（682千人）に比べ20千人増加し、10か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は24千人と、前年同月（24千人）と同水準となった。
• 完全失業率は3.3%と、前年同月（3.4%）に比べ0.1ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.4%と、前年同月（5.7%）に比べ0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
• 就業者数が増加した産業は多い順に、医療・福祉が107千人と、前年同月（96千人）に比べ11千人増加し、2か月連続の増加、建設業が66千人と、前年同月（59千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、情報通信業が20千人と、前年同月（15千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• また、就業者数の減少した産業は多い順に、宿泊業・飲食サービス業が58千人と、前年同月（65千人）に比べ7千人減少し、3か月連続の減少、製造業が30千人と、前年同月（33千人）に比べ3千人減少し、5か月連続の減少、運輸業・郵便業が25千人と、前年同月（28千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少、学術研究・専門・技術サービス業が23千人と、前年同月（26千人）に比べ3千人減少し、4か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は10,420人と、前年同月（9,537人）に比べ883人（9.3%）増加し、2か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は5,251人と、前年同月（5,721人）に比べ470人（8.2%）減少し、3か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月（1.14倍）に比べ0.07ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.82倍と、前月（1.97倍）に比べ0.15ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）