更新日：2021年10月29日

平成30年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は718千人と、前年同月（722千人）に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 就業者数は698千人と、前年同月（694千人）に比べ4千人増加し、9か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は20千人と、前年同月（28千人）に比べ8千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は2.8%と、前年同月（3.9%）に比べ1.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は3.2%と、前年同月（6.3%）に比べ3.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が113千人と、前年同月（111千人）に比べ2千人増加し、4か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が24千人と、前年同月（28千人）に比べ4千人減少し、8か月ぶりの減少、卸売、小売業が115千人と、前年同月（112千人）に比べ3千人増加し、3か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が48千人と、前年同月（51千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月（29千人）に比べ1千人増加し、2か月ぶりの増加、農業、林業が28千人と、前年同月（22千人）に比べ6千人増加し、3か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は10,702人と、前年同月（10,141人）に比べ561人（5.5%）増加し、3か月ぶりの増加となった。

• 新規求職申込件数は5,126人と、前年同月（5,438人）に比べ312人（5.7%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.14倍と、前月（1.13倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.97倍と、前月（1.72倍）に比べ0.25ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）