更新日：2018年6月29日

平成30年5月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は733千人と、前年同月（715千人）に比べ18千人増加し、7か月連続の増加となった。
• 就業者数は702千人と、前年同月（690千人）に比べ12千人増加し、7か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は31千人と、前年同月（25千人）に比べ6千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 完全失業率は4.2%と、前年同月（3.5%）に比べ0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は7.8%と、前年同月（6.3%）に比べ1.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月（105千人）と同水準、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月（27千人）に比べ6千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が119千人と、前年同月（114千人）に比べ5千人増加し、4か月ぶりの増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が61千人と、前年同月（56千人）に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が32千人と、前年同月（27千人）に比べ5千人増加し、6か月ぶりの増加、農業、林業が27千人と、前年同月（33千人）に比べ6千人減少し、3か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,223人と、前年同月（9,408人）に比べ185人（2.0%）減少し、5か月ぶりの減少となった。

• 新規求職申込件数は6,258人と、前年同月（6,030人）に比べ228人（3.8%）増加し、7か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.12倍と、前月（1.17倍）に比べ0.05ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.47倍と、前月（1.99倍）に比べ0.52ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）