更新日：2018年5月29日

平成30年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は744千人と、前年同月（716千人）に比べ28千人増加し、6か月連続の増加となった。
• 就業者数は721千人と、前年同月（689千人）に比べ32千人増加し、6か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は23千人と、前年同月（27千人）に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は3.1%と、前年同月（3.8%）に比べ0.7ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.1%と、前年同月（5.4%）に比べ0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月（114千人）に比べ9千人減少し、4か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（28千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が109千人と、前年同月（122千人）に比べ13千人減少し、2か月連続の減少となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が74千人と、前年同月（60千人）に比べ14千人増加し、2か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月（33千人）に比べ7千人減少し、5か月連続の減少、農業、林業が30千人と、前年同月（23千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、教育、学習支援業が41千人と、前年同月（34千人）に比べ7千人増加し、6か月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は11,118人と、前年同月（10,957人）に比べ161人（1.5%）増加し、4か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は7,325人と、前年同月（7,527人）に比べ202人（2.7%）減少し、6か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月（1.12倍）に比べ0.05ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.99倍と、前月（1.67倍）に比べ0.32ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）