更新日：2018年4月27日

平成30年3月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は745千人と、前年同月（716千人）に比べ29千人増加し、5か月連続の増加となった。
• 就業者数は721千人と、前年同月（688千人）に比べ33千人増加し、5か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は24千人と、前年同月（29千人）に比べ5千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
• 完全失業率は3.2%と、前年同月（4.1%）に比べ0.9ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.3%と、前年同月（6.5%）に比べ0.2ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が107千人と、前年同月（99千人）に比べ8千人増加し、3か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（28千人）に比べ3千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が112千人と、前年同月（117千人）に比べ5千人減少し、9か月ぶりの減少となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が64千人と、前年同月（66千人）に比べ2千人減少し、7か月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月（30千人）に比べ5千人減少し、4か月連続の減少、農業、林業が30千人と、前年同月（25千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は10,746人と、前年同月（10,741人）に比べ5人（0.0%）増加し、3か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は6,731人と、前年同月（7,180人）に比べ449人（6.3%）減少し、5か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.12倍と、前月（1.14倍）に比べ0.02ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.67倍と、前月（1.70倍）に比べ0.03ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：44KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）