更新日：2018年3月30日

平成30年2月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は733千人と、前年同月（721千人）に比べ12千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 就業者数は703千人と、前年同月（693千人）に比べ10千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は31千人と、前年同月（28千人）に比べ3千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 完全失業率は4.2%と、前年同月（3.9%）に比べ0.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.8%と、前年同月（5.4%）に比べ1.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月（95千人）に比べ10千人増加し、2か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（31千人）と同水準、卸売、小売業が109千人と、前年同月（109千人）と同水準、学術研究、専門・技術サービス業が19千人と、前年同月（19千人）と同水準となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が74千人と、前年同月（71千人）に比べ3千人増加し、6か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月（30千人）に比べ4千人減少し、3か月連続の減少、農業、林業が30千人と、前年同月（32千人）に比べ2千人減少し、2か月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は12,003人と、前年同月（11,885人）に比べ118人（1.0%）増加し、2か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は7,475人と、前年同月（7,867人）に比べ392人（5.0%）減少し、4か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.14倍と、前月（1.17倍）に比べ0.03ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.70倍と、前月（1.88倍）に比べ0.18ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：43KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）