更新日：2018年3月2日

平成30年1月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は718千人と、前年同月（717千人）に比べ1千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 就業者数は695千人と、前年同月（692千人）に比べ3千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は23千人と、前年同月（24千人）に比べ1千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は3.2%と、前年同月（3.3%）に比べ0.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は4.7%と、前年同月（5.3%）に比べ0.6ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が103千人と、前年同月（101千人）に比べ2千人増加し、2か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が32千人と、前年同月（29千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が102千人と、前年同月（96千人）に比べ6千人増加し、7か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が70千人と、前年同月（69千人）に比べ1千人増加し、5か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が31千人と、前年同月（32千人）に比べ1千人減少し、2か月連続の減少、農業、林業が26千人と、前年同月（27千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は12,397人と、前年同月（11,554人）に比べ843人（7.3%）増加し、2か月ぶりの増加となった。

• 新規求職申込件数は6,499人と、前年同月（6,727人）に比べ228人（3.4%）減少し、3か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月（1.16倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.88倍と、前月（1.62倍）に比べ0.26ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）