更新日：2018年1月30日

平成29年12月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は728千人と、前年同月（722千人）に比べ6千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 就業者数は706千人と、前年同月（699千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は22千人と、前年同月（23千人）に比べ1千人減少し、3か月ぶりの減少となった。
• 完全失業率は3.0%と、前年同月（3.2%）に比べ0.2ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.9%と、前年同月（6.3%）に比べ0.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が99千人と、前年同月（108千人）に比べ9千人減少し、2か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月（25千人）に比べ4千人増加し、3か月ぶりの増加、卸売、小売業が102千人と、前年同月（96千人）に比べ6千人増加し、6か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が66千人と、前年同月（62千人）に比べ4千人増加し、4か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が27千人と、前年同月（28千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が30千人と、前年同月（28千人）に比べ2千人増加し、4か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は7,728人と、前年同月（7,924人）に比べ196人（2.5%）減少し、3か月ぶりの減少となった。

• 新規求職申込件数は3,990人と、前年同月（4,322人）に比べ332人（7.7%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.15倍と、前月（1.14倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.53倍と、前月（1.80倍）に比べ0.27ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）