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更新日:2018年1月30日

平成29年12月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.0%

(-0.2)

2.8%

( 0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.9%

( 0.6)

3.8%

(-0.6)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は728千人と、前年同月(722千人)に比べ6千人増加し、2か月連続の増加となった。
  • 就業者数は706千人と、前年同月(699千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は22千人と、前年同月(23千人)に比べ1千人減少し、3か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業率は3.0%と、前年同月(3.2%)に比べ0.2ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.9%と、前年同月(6.3%)に比べ0.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が99千人と、前年同月(108千人)に比べ9千人減少し、2か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月(25千人)に比べ4千人増加し、3か月ぶりの増加、卸売、小売業が102千人と、前年同月(96千人)に比べ6千人増加し、6か月連続の増加となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が66千人と、前年同月(62千人)に比べ4千人増加し、4か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が27千人と、前年同月(28千人)に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が30千人と、前年同月(28千人)に比べ2千人増加し、4か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.15倍

 1.59倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.53倍

 2.42倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は7,728人と、前年同月(7,924人)に比べ196人(2.5%)減少し、3か月ぶりの減少となった。
  • 新規求職申込件数は3,990人と、前年同月(4,322人)に比べ332人(7.7%)減少し、2か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.15倍と、前月(1.14倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.53倍と、前月(1.80倍)に比べ0.27ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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