更新日：2021年7月7日

平成29年9月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は700千人と、前年同月（705千人）に比べ5千人減少し、14か月ぶりの減少となった。
• 就業者数は677千人と、前年同月（680千人）に比べ3千人減少し、31か月ぶりの減少となった。
• 完全失業者数は24千人と、前年同月（26千人）に比べ2千人減少し、3か月連続の減少となった。
• 完全失業率は3.4%と、前年同月（3.7%）に比べ0.3ポイント低下し、16か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.8%と、前年同月（6.9）に比べ1.1ポイント低下し、10か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が99千人と、前年同月（102千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月（28千人）に比べ5千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が105千人と、前年同月（96千人）に比べ9千人増加し、3か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が54千人と、前年同月（53千人）に比べ1千人増加し、3か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が29千人と、前年同月（30千人）に比べ1千人減少し、3か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,080人と、前年同月（9,264人）に比べ184人（2.0%）減少し、11か月ぶりの減少となった。

• 新規求職申込件数は5,242件と、前年同月（5,891件）に比べ649件（11.0%）減少し、8か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.08倍と、前月（1.11倍）に比べ0.03ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.50倍と、前月（1.57倍）に比べ0.07ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：43KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）