更新日：2017年12月26日

平成29年8月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は706千人と、前年同月（697千人）に比べ9千人増加し、12か月連続の増加となった。
• 就業者数は682千人と、前年同月（671千人）に比べ11千人増加し、16か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は24千人と、前年同月（27千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は3.4%と、前年同月（3.9%）に比べ0.5ポイント低下し、15か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.7%と、前年同月（6.3）に比べ0.6ポイント低下し、9か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が96千人と、前年同月（100千人）に比べ4千人減少し、2か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が28千人と、前年同月（30千人）に比べ2千人減少し、3か月ぶりの減少、卸売、小売業が105千人と、前年同月（97千人）に比べ8千人増加し、2か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が56千人と、前年同月（65千人）に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が31千人と、前年同月（29千人）に比べ2千人増加し、2か月ぶりの増加、農業、林業が29千人と、前年同月（21千人）に比べ8千人増加し、3か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,537人と、前年同月（9,016人）に比べ521人（5.8%）増加し、10か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は5,721件と、前年同月（5,816件）に比べ95件（1.6%）減少し、7か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.11倍と、前月（1.15倍）に比べ0.04ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.57倍と、前月（1.75倍）に比べ0.18ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）