更新日：2017年5月30日

平成29年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	3.8%	(-2.1)	2.8%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	5.4%	(-3.3)	5.1%	(-0.5)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

 

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• 労働力人口は716千人と、前年同月（710千人）に比べ6千人増加し、8ヶ月連続の増加となった。
• 就業者数は689千人と、前年同月（668千人）に比べ21千人増加し、12ヶ月連続の増加となった。
• 完全失業者数は27千人と、前年同月（42千人）に比べ15千人減少し、11か月連続の減少となった。
• 完全失業率は3.8%と、前年同月（5.9%）に比べ2.1ポイント低下し、11か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.4%と、前年同月（8.7%）に比べ3.3ポイント低下し、5か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が114千人と、前年同月（105千人）に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、運輸業、郵便業が28千人と、前年同月（33千人）に比べ5千人減少し、4か月連続の減少、卸売、小売業が122千人と、前年同月（111千人）に比べ11千人増加し、3ヶ月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が60千人と、前年同月（61千人）とに比べ1千人減少し、5ヶ月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が33千人と、前年同月（25千人）に比べ8千人増加し、5か月連続の増加、農業、林業が23千人と、前年同月（26千人）に比べ3千人減少し、4ヶ月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	1.12倍	1.48倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.85倍	2.13倍

• 公共職業安定所における新規求人数は10,957人と、前年同月（9,393人）に比べ1,564人（16.7%）増加し、6か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は7,527人と、前年同月（8,178人）に比べ651件（8.0%）減少し、3か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.12倍と、前月（1.01倍）とに比べ0.11ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.85倍と、前月（1.45倍）に比べ0.40ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：92KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）