更新日：2021年7月9日

平成29年3月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	4.1%	(-0.4)	2.8%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	6.5%	(-0.5)	4.7%	(-0.5)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

 

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• 労働力人口は716千人と、前年同月（715千人）に比べ1千人増加し、7ヶ月連続の増加となった。
• 就業者数は688千人と、前年同月（683千人）に比べ5千人増加し、11か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は29千人と、前年同月（32千人）に比べ3千人減少し、10か月連続の減少となった。
• 完全失業率は4.1%と、前年同月（4.5%）に比べ0.4ポイント低下し、10か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.5%と、前年同月（7.0%）に比べ0.5ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が99千人と、前年同月（96千人）に比べ3千人増加し、1か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が28千人と、前年同月（30千人）に比べ2千人減少し、3か月連続の減少、卸売、小売業が117千人と、前年同月（114千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。
• また、サービス業（他に分類されないもの）が66千人と、前年同月（64千人）とに比べ2千人増加し、4ヶ月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月（26千人）に比べ4千人増加し、4か月連続の増加、農業、林業が25千人と、前年同月（29千人）に比べ4千人減少し、3ヶ月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	1.01倍	1.43倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.45倍	2.12倍

• 公共職業安定所における新規求人数は10,741人と、前年同月（10,518人）に比べ223人（2.1%）増加し、5か月連続の増加となった。

• 新規求職申込件数は7,180人と、前年同月（7,475人）に比べ295件（3.9%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.01倍と、前月（1.02倍）とに比べ0.01ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.45倍と、前月（1.40倍）に比べ0.05ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：41KB）（エクセル：42KB） （エクセル：104KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：40KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）