更新日：2017年3月31日

平成29年2月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は721千人と、前年同月（714千人）に比べ7千人増加し、6ヶ月連続の増加となった。 
• 就業者数は693千人と、前年同月（684千人）に比べ9千人増加し、10か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は28千人と、前年同月（30千人）に比べ2千人減少し、9か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は3.9%と、前年同月（4.2%）に比べ0.3ポイント低下し、9か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.4%と、前年同月（9.1%）に比べ3.7ポイント低下し、3か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が95千人と、前年同月（100千人）に比べ5千人減少し、11か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（35千人）に比べ4千人減少し、2か月連続の減少、卸売、小売業が109千人と、前年同月（106千人）に比べ3千人増加し、9か月ぶりの増加となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が71千人と、前年同月（58千人）とに比べ13千人増加し3ヶ月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月（26千人）に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、農業、林業が32千人と、前年同月（35千人）に比べ3千人減少し、2ヶ月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は11,885人と、前年同月（11,715人）に比べ170人（1.5%）増加し、4か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は7,867人と、前年同月（8,597人）に比べ730件（8.5%）減少し、2か月ぶりの減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.02倍と、前月（1.08倍）とに比べ0.06ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.40倍と、前月（1.76倍）に比べ0.36ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：41KB）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）