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更新日:2017年3月31日

平成29年2月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.9%

(-0.3)

2.8%

(-0.2) 

若年者(15~29歳)完全失業率

5.4%

(-3.7)

4.2%

(-0.7)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は721千人と、前年同月(714千人)に比べ7千人増加し、6ヶ月連続の増加となった。 
  • 就業者数は693千人と、前年同月(684千人)に比べ9千人増加し、10か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は28千人と、前年同月(30千人)に比べ2千人減少し、9か月連続の減少となった。 
  • 完全失業率は3.9%と、前年同月(4.2%)に比べ0.3ポイント低下し、9か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.4%と、前年同月(9.1%)に比べ3.7ポイント低下し、3か月連続の低下となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が95千人と、前年同月(100千人)に比べ5千人減少し、11か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月(35千人)に比べ4千人減少し、2か月連続の減少、卸売、小売業が109千人と、前年同月(106千人)に比べ3千人増加し、9か月ぶりの増加となった。 
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が71千人と、前年同月(58千人)とに比べ13千人増加し3ヶ月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月(26千人)に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、農業、林業が32千人と、前年同月(35千人)に比べ3千人減少し、2ヶ月連続の減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.02倍

1.43倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.40倍

2.12倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は11,885人と、前年同月(11,715人)に比べ170人(1.5%)増加し、4か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は7,867人と、前年同月(8,597人)に比べ730件(8.5%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.02倍と、前月(1.08倍)とに比べ0.06ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.40倍と、前月(1.76倍)に比べ0.36ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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