平成29年1月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	3.3%	(-1.4)	3.0%	(+0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	5.3%	(-4.4)	4.3%	(-0.1)

労働力人口は717千人と、前年同月（700千人）に比べ17千人増加し、5ヶ月連続の増加となった。
就業者数は692千人と、前年同月（667千人）に比べ25千人増加し、9か月連続の増加となった。
完全失業者数は24千人と、前年同月（33千人）に比べ9千人減少し、8か月連続の減少となった。
完全失業率は3.3%と、前年同月（4.7%）に比べ1.4ポイント低下し、8か月連続の低下となった。
若年者（15～29歳）の完全失業率は5.3%と、前年同月（9.7%）に比べ4.4ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が101千人と、前年同月（98千人）に比べ3千人増加し、10か月連続の増加、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月（31千人）に比べ2千人減少し、4か月ぶりの減少、卸売、小売業が96千人と、前年同月（103千人）に比べ7千人減少し、8か月連続の減少となった。
また、サービス業（他に分類されないもの）が69千人と、前年同月（61千人）とに比べ8千人増加し2ヶ月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が32千人と、前年同月（28千人）に比べ4千人増加し、2か月連続の増加、農業、林業が27千人と、前年同月（28千人）に比べ1千人減少し、5ヶ月ぶりの減少となった。

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	1.08倍	1.43倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.58倍	2.13倍

公共職業安定所における新規求人数は11,554人と、前年同月（10,666人）に比べ888人（8.3%）増加し、3か月連続の増加となった。
新規求職申込件数は6,727人と、前年同月（6,518人）に比べ209件（3.2%）減少し、5か月ぶりの増加となった。
求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.08倍と、前月（1.03倍）とに比べ0.05ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.76倍と、前月（1.56倍）に比べ0.20ポイント上昇した。

　　　　　　※有効求人倍率及び新規求人倍率の前月比較はH29.3.3に改訂された季節調整値との比較になります。