更新日：2017年1月31日

平成28年12月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は722千人と、前年同月（701千人）に比べ21千人増加し、4ヶ月連続の増加となった。 
• 就業者数は699千人と、前年同月（666千人）に比べ33千人増加し、8か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は23千人と、前年同月（35千人）に比べ12千人減少し、7か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は3.2%と、前年同月（5.0%）に比べ1.8ポイント低下し、7か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.3%と、前年同月（8.6%）に比べ2.3ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が108千人と、前年同月（100千人）に比べ8千人増加し、9か月連続の増加、運輸業、郵便業が25千人と、前年同月（24千人）に比べ1千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が96千人と、前年同月（109千人）に比べ13千人減少し、7か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が62千人と、前年同月（56千人）とに比べ6千人増加し4ヶ月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が28千人と、前年同月（24千人）に比べ4千人増加し、3か月ぶりの増加、農業、林業が28千人と、前年同月（20千人）に比べ8千人増加し、2ヶ月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は7,924人と、前年同月（7,256人）に比べ668人（9.2%）増加し、2か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は4,322人と、前年同月（4,608人）に比べ286件（6.2%）減少し、4か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.02倍と、前月（1.02倍）と同水準となった。また、新規求人倍率は1.58倍と、前月（1.72倍）に比べ0.14ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：41KB）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）