更新日：2017年2月21日

平成28年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は718千人と、前年同月（706千人）に7千人増加し、3ヶ月連続の増加となった。 
• 就業者数は685千人と、前年同月（676千人）に比べ9千人増加し、7か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は28千人と、前年同月（30千人）に比べ2千人減少し、6か月連続の減少となった。 
• 完全失業率3.9%と、前年同月（4.2%）に比べ0.3ポイント低下し、6か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.6%と、前年同月（5.3%）に比べ3.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が107千人と、前年同月（100千人）に比べ7千人増加し、8か月連続の増加、運輸業、郵便業が32千人と、前年同月（29千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が97千人と、前年同月（110千人）に比べ13千人減少し、6か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が56千人と、前年同月（58千人）とに比べ2千人減少し3ヶ月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が24千人と、前年同月（26千人）に比べ2千人減少し、2か月連続の減少、農業、林業が32千人と、前年同月（32千人）と同水準となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は8,806人と、前年同月（7,149人）に比べ1,657人（23.2%）増加し、2か月ぶりの増加となった。 

• 新規求職申込件数は5,654人と、前年同月（5,882人）に比べ228件（3.9%）減少し、3か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.02倍と、前月（1.00倍）に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.72倍と、前月（1.68倍）に比べ0.04ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：41KB）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）