更新日：2017年2月21日

平成28年10月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は718千人と、前年同月（709千人）に9千人増加し、2ヶ月連続の増加となった。 
• 就業者数は692千人と、前年同月（674千人）に比べ18千人増加し、6か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は26千人と、前年同月（35千人）に比べ9千人減少し、5か月連続の減少となった。 
• 完全失業率3.6%と、前年同月（4.9%）に比べ1.3ポイント低下し、5か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.9%と、前年同月（6.7%）に比べ0.8ポイント低下し、3か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が114千人と、前年同月（98千人）に比べ16千人増加し、7か月連続の増加、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月（30千人）に比べ3千人増加し、5か月ぶりの増加、卸売、小売業が95千人と、前年同月（101千人）に比べ6千人減少し、5か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が50千人と、前年同月（61千人）とに比べ11千人減少し2ヶ月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が27千人と、前年同月（29千人）に比べ2千人減少し、5か月ぶりの減少、農業、林業が37千人と、前年同月（34千人）に比べ3千人増加し、2ヶ月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,524人と、前年同月（10,399人）に比べ875人（8.4%）増加し、3か月ぶりの減少となった。 

• 新規求職申込件数は5,581人と、前年同月（6,570人）に比べ989件（15.1%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.00倍と、前月（0.96倍）に比べ0.04ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.68倍と、前月（1.53倍）に比べ0.15ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：41KB）（エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）