更新日：2017年2月21日

平成28年9月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は705千人と、前年同月（701千人）に4千人増加し、2ヶ月連続の増加となった。 
• 就業者数は680千人と、前年同月（665千人）に比べ15千人増加し、5か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は26千人と、前年同月（36千人）に比べ10千人減少し、4か月連続の減少となった。 
• 完全失業率3.7%と、前年同月（5.1%）に比べ1.4ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.9%と、前年同月（8.1%）に比べ1.2ポイント低下し、2か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が102千人と、前年同月（95千人）に比べ7千人増加し、6か月連続の増加、運輸業、郵便業が28千人と、前年同月（30千人）に比べ2千人減少し、4か月連続の減少、卸売、小売業が96千人と、前年同月（102千人）に比べ6千人減少し、4か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が53千人と、前年同月（60千人）とに比べ7千人減少し5ヶ月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が27千人と、前年同月（26千人）に比べ1千人増加し、4か月連続の増加、農業、林業が30千人と、前年同月（27千人）に比べ3千人増加し、4ヶ月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,264人と、前年同月（8,101人）に比べ1,163人（14.4%）増加し、2か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は5,891人と、前年同月（6,184人）に比べ293件（4.7%）減少し、1か月ぶりの減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.96倍と、前月（1.00倍）に比べ0.04ポイント減少した。また、新規求人倍率は1.53倍と、前月（1.59倍）に比べ0.06ポイント減少した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel：42KB）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel：45KB）（エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）