更新日：2021年7月9日

平成28年8月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は697千人と、前年同月（697千人）に比べ同水準となった。 
• 就業者数は671千人と、前年同月（662千人）に比べ9千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は27千人と、前年同月（35千人）に比べ8千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• 完全失業率3.9%と、前年同月（5.0%）に比べ1.1ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.3%と、前年同月（8.3%）に比べ2.0ポイント低下し、1か月ぶりの低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が100千人と、前年同月（97千人）に比べ3千人増加し、5か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月（31千人）に比べ1千人減少し、3か月連続の減少、卸売、小売業が97千人と、前年同月（100千人）に比べ3千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が65千人と、前年同月（64千人）とに比べ1千人増加し2ヶ月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が29千人と、前年同月（28千人）に比べ1千人増加し、3か月連続の増加、農業、林業が21千人と、前年同月（27千人）に比べ6千人減少し、3ヶ月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,016人と、前年同月（8,041人）に比べ975人（12.1%）増加し、11か月ぶりの増加となった。 

• 新規求職申込件数は5,816人と、前年同月（5,523人）に比べ293件（5.3%）増加し、3か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.00倍と、前月（1.04倍）に比べ0.04ポイント減少した。また、新規求人倍率は1.59倍と、前月（1.49倍）に比べ0.10ポイント増加した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel） （エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）