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更新日:2017年2月21日

平成28年7月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.7%

(-0.8)

3.0%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

7.6%

(+0.1)

5.0%

(-0.7)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は700千人と、前年同月(703千人)に比べ3千人減少し、18か月ぶりのの減少となった。 
  • 就業者数は667千人と、前年同月(664千人)に比べ3千人増加し、3か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は33千人と、前年同月(39千人)に比べ6千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
  • 完全失業率4.7%と、前年同月(5.5%)に比べ0.8ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は7.6%と、前年同月(7.5%)に比べ0.1ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が111千人と、前年同月(102千人)に比べ9千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が26千人と、前年同月(32千人)に比べ6千人減少し、2か月連続の減少、卸売、小売業が104千人と、前年同月(108千人)に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。 
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が59千人と、前年同月(59千人)と同水準、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月(25千人)に比べ5千人増加し、2か月ぶりの増加、農業、林業が22千人と、前年同月(28千人)に比べ6千人減少し、2か連続の減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.04倍

1.37倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.49倍

2.01倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,341人と、前年同月(9,353人)に比べ12人(0.1%)減少し、10か月ぶりの減少となった。 
  • 新規求職申込件数は5,723人と、前年同月(6,248人)に比べ525件(8.4%)減少し、2か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.04倍と、前月(1.01倍)に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.49倍と、前月(1.59倍)に比べ0.10ポイント減少した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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