更新日：2021年7月9日

平成28年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は700千人と、前年同月（703千人）に比べ3千人減少し、18か月ぶりのの減少となった。 
• 就業者数は667千人と、前年同月（664千人）に比べ3千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は33千人と、前年同月（39千人）に比べ6千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業率4.7%と、前年同月（5.5%）に比べ0.8ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は7.6%と、前年同月（7.5%）に比べ0.1ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が111千人と、前年同月（102千人）に比べ9千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が26千人と、前年同月（32千人）に比べ6千人減少し、2か月連続の減少、卸売、小売業が104千人と、前年同月（108千人）に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が59千人と、前年同月（59千人）と同水準、生活関連サービス業、娯楽業が30千人と、前年同月（25千人）に比べ5千人増加し、2か月ぶりの増加、農業、林業が22千人と、前年同月（28千人）に比べ6千人減少し、2か連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,341人と、前年同月（9,353人）に比べ12人（0.1%）減少し、10か月ぶりの減少となった。 

• 新規求職申込件数は5,723人と、前年同月（6,248人）に比べ525件（8.4%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.04倍と、前月（1.01倍）に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.49倍と、前月（1.59倍）に比べ0.10ポイント減少した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel） （エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）

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