更新日：2017年2月21日

平成28年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は710千人と、前年同月（704千人）に比べ6千人増加し、15か月連続の増加となった。 
• 就業者数は668千人と、前年同月（668千人）と同水準となった。
• 完全失業者数は42千人と、前年同月（35千人）に比べ7千人増加し、4か月ぶりの増加となった。 
• 完全失業率5.9%と、前年同月（5.0%）に比べ0.9ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.7%と、前年同月（8.0%）に比べ0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月（102千人）に比べ3千人増加し、3か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月（32千人）に比べ1千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が111千人と、前年同月（111千人）と同水準となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が61千人と、前年同月（64千人）に比べ3千人減少し、7か月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月（24千人）に比べ1千人増加し、4か月連続の増加、農業、林業が26千人と、前年同月（23千人）と比べ3千人増加し、2か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,393人と、前年同月（9,180人）に比べ1,095人（2.3%）増加し、7か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は8,178人と、前年同月（9,519人）に比べ1,341件（14.1%）減少し、3か月ぶりの減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.94倍と、前月（0.92倍）に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.53倍と、前月（1.34倍）に比べ0.19ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB） （エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）

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