更新日：2021年7月9日

平成28年2月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は714千人と、前年同月（690千人）に比べ24千人増加し、13か月連続の増加となった。 
• 就業者数は684千人と、前年同月（648千人）に比べ36千人増加し、12か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は30千人と、前年同月（42千人）に比べ12千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 完全失業率4.2%と、前年同月（6.1%）に比べ1.9ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は9.1%と、前年同月（11.9%）に比べ2.8ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が100千人と、前年同月（102千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が35千人と、前年同月（30千人）に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が106千人と、前年同月（101千人）に比べ5千人増加し、6か月ぶりの増加となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が58千人と、前年同月（50千人）に比べ8千人増加し、3か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月（23千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加、農業、林業が35千人と、前年同月（29千人）に比べ6千人増加し、2か月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は11,715人と、前年同月（9,542人）に比べ2,173人（22.8%）増加し、5か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は8,597人と、前年同月（7,596人）に比べ1,001人（13.2%）増加し、3か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.91倍と、前月（0.90倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.33倍と、前月（1.47倍）に比べ0.14ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB） （エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）