更新日：2016年3月1日

平成28年1月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は700千人と、前年同月（679千人）に比べ21千人増加し、12か月連続の増加となった。 
• 就業者数は667千人と、前年同月（644千人）に比べ23千人増加し、11か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は33千人と、前年同月（35千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業率4.7%と、前年同月（5.2%）に比べ0.5ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は9.7%と、前年同月（8.7%）に比べ1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が98千人と、前年同月（95千人）に比べ3千人増加し、3か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（27千人）に比べ4千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が103千人と、前年同月（111千人）に比べ8千人減少し、5か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が61千人と、前年同月（49千人）に比べ12千人増加し、2か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が28千人と、前年同月（27千人）に比べ4千人増加し、2か月ぶりの増加、農業、林業が28千人と、前年同月（27千人）に比べ1千人増加し、2か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は10,666人と、前年同月（9,648人）に比べ1,018人（10.6%）増加し、4か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は6,518人と、前年同月（7,375人）に比べ857人（11.6%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.90倍と、前月（0.91倍）に比べ0.01ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.47倍と、前月（1.50倍）に比べ0.03ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB） （エクセル：45KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）