更新日：2016年3月1日

平成27年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は706千人と、前年同月（694千人）に比べ12千人増加し、10か月連続の増加となった。 
• 就業者数は676千人と、前年同月（658千人）に比べ18千人増加し、9か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は30千人と、前年同月（36千人）に比べ6千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業率は4.2%と、前年同月（5.2%）に比べ1.0ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は5.3%と、前年同月（10.7%）に比べ5.4ポイント低下し、6か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が100千人と、前年同月（104千人）に比べ4千人減少し、13か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が110千人と、前年同月（114千人）に比べ4千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が58千人と、前年同月（58千人）と同水準、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月（29千人）に比べ3千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が32千人と、前年同月（29千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は7,149人と、前年同月（6,728人）に比べ421人（6.3%）増加し、2か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は5,882人と、前年同月（5,755人）に比べ127人（2.2%）増加し、5か月ぶりの増加となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.90倍と、前月（0.89倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.31倍と、前月（1.48倍）に比べ0.17ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：42KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB） （エクセル：44KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）