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更新日:2016年3月1日

平成27年11月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.2%

(-1.0)

3.3%

(0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

5.3%

(-5.4)

5.2%

(-0.3)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は706千人と、前年同月(694千人)に比べ12千人増加し、10か月連続の増加となった。 
  • 就業者数は676千人と、前年同月(658千人)に比べ18千人増加し、9か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は30千人と、前年同月(36千人)に比べ6千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
  • 完全失業率は4.2%と、前年同月(5.2%)に比べ1.0ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.3%と、前年同月(10.7%)に比べ5.4ポイント低下し、6か月連続の低下となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が100千人と、前年同月(104千人)に比べ4千人減少し、13か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月(27千人)に比べ2千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が110千人と、前年同月(114千人)に比べ4千人減少し、3か月連続の減少となった。 
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が58千人と、前年同月(58千人)と同水準、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月(29千人)に比べ3千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が32千人と、前年同月(29千人)に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.90倍

1.25倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.31倍

1.93倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は7,149人と、前年同月(6,728人)に比べ421人(6.3%)増加し、2か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は5,882人と、前年同月(5,755人)に比べ127人(2.2%)増加し、5か月ぶりの増加となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.90倍と、前月(0.89倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.31倍と、前月(1.48倍)に比べ0.17ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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