更新日：2016年3月1日

平成27年9月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は701千人と、前年同月（671千人）に比べ30千人増加し、8か月連続の増加となった。 
• 就業者数は665千人と、前年同月（631千人）に比べ34千人増加し、7か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は36千人と、前年同月（41千人）に比べ5千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は5.1%と、前年同月（6.1%）に比べ1.0ポイント低下し、6か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.1%と、前年同月（12.7%）に比べ4.6ポイント低下し、4か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が95千人と、前年同月（84千人）に比べ11千人増加し、11か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月（26千人）に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が102千人と、前年同月（106千人）に比べ4千人減少し、6か月ぶりの減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が60千人と、前年同月（62千人）に比べ2千人減少し、3か月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月（22千人）に比べ4千人増加し、2か月連続の増加、農業、林業が27千人と、前年同月（29千人）に比べ2千人減少し、2か月連続の減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は8,101人と、前年同月（8,232人）に比べ131人（1.6%）減少し、10か月ぶりの増加となった。 

• 新規求職申込件数は6,184人と、前年同月（6,784人）に比べ600人（8.8%）減少し、3か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.88倍と、前月（0.86倍）に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.34倍と、前月（1.33倍）に比べ0.01ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB） （エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）