更新日：2016年3月1日

平成27年8月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は697千人と、前年同月（680千人）に比べ17千人増加し、7か月連続の増加となった。 
• 就業者数は662千人と、前年同月（635千人）に比べ27千人増加し、6か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は35千人と、前年同月（45千人）に比べ10千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は5.0%と、前年同月（6.6%）に比べ1.6ポイント低下し、5か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.3%と、前年同月（14.2%）に比べ5.9ポイント低下し、3か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が97千人と、前年同月（88千人）に比べ9千人増加し、10か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（23千人）に比べ8千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が100千人と、前年同月（98千人）に比べ2千人増加し、5か月連続の増加となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が64千人と、前年同月（59千人）に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が28千人と、前年同月（22千人）に比べ6千人増加し、3か月ぶりの増加、農業、林業が27千人と、前年同月（29千人）に比べ2千人減少し、6か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は8,041人と、前年同月（7,620人）に比べ421人（5.5%）増加し、9か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は5,523人と、前年同月（6,462人）に比べ939人（14.5%）減少し、2か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.86倍と、前月（0.85倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.33倍と、前月（1.37倍）に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB） （エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）