更新日：2016年3月1日

平成27年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は703千人と、前年同月（686千人）に比べ17千人増加し、6か月連続の増加となった。 
• 就業者数は664千人と、前年同月（645千人）に比べ19千人増加し、5か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は39千人と、前年同月（41千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業率は5.5%と、前年同月（6.0%）に比べ0.5ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は7.5%と、前年同月（11.6%）に比べ4.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が102千人と、前年同月（94千人）に比べ8千人増加し、9か月連続の増加、運輸業、郵便業が32千人と、前年同月（25千人）に比べ7千人増加し、3か月ぶりの増加、卸売、小売業が108千人と、前年同月（107千人）に比べ1千人増加し、4か月連続の増加となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が59千人と、前年同月（52千人）に比べ7千人増加し、3か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人減少し、2か月連続の減少、農業、林業が28千人と、前年同月（21千人）に比べ7千人増加し、5か月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,353人と、前年同月（8,162人）に比べ1,191人（14.6%）増加し、8か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は6,248人と、前年同月（6,670人）に比べ422人（6.3%）減少し、2か月ぶりの減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.85倍と、前月（0.84倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.37倍と、前月（1.26倍）に比べ0.11ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB） （エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）