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更新日:2016年3月1日

平成27年7月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.5%

(-0.5)

3.3%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

7.5%

(-4.1)

5.7%

(0.3)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は703千人と、前年同月(686千人)に比べ17千人増加し、6か月連続の増加となった。 
  • 就業者数は664千人と、前年同月(645千人)に比べ19千人増加し、5か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は39千人と、前年同月(41千人)に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
  • 完全失業率は5.5%と、前年同月(6.0%)に比べ0.5ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は7.5%と、前年同月(11.6%)に比べ4.1ポイント低下し、2か月連続の低下となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が102千人と、前年同月(94千人)に比べ8千人増加し、9か月連続の増加、運輸業、郵便業が32千人と、前年同月(25千人)に比べ7千人増加し、3か月ぶりの増加、卸売、小売業が108千人と、前年同月(107千人)に比べ1千人増加し、4か月連続の増加となった。 
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が59千人と、前年同月(52千人)に比べ7千人増加し、3か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月(27千人)に比べ2千人減少し、2か月連続の減少、農業、林業が28千人と、前年同月(21千人)に比べ7千人増加し、5か月連続の増加となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.85倍

1.21倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.37倍

1.83倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,353人と、前年同月(8,162人)に比べ1,191人(14.6%)増加し、8か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は6,248人と、前年同月(6,670人)に比べ422人(6.3%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.85倍と、前月(0.84倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.37倍と、前月(1.26倍)に比べ0.11ポイント上昇した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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