更新日：2016年3月1日

平成27年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は704千人と、前年同月（670千人）に比べ34千人増加し、3か月連続の増加となった。 
• 就業者数は668千人と、前年同月（631千人）に比べ37千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は35千人と、前年同月（39千人）に比べ4千人減少し、8か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業率は5.0%と、前年同月（5.8%）に比べ0.8ポイント低下し、9か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.0%と、前年同月（11.7%）に比べ3.7ポイント低下し、2か月連続の低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が102千人と、前年同月（95千人）に比べ7千人増加し、6か月連続の増加、運輸業、郵便業が32千人と、前年同月（29千人）に比べ3千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が111千人と、前年同月（105千人）に比べ6千人増加し、2か月ぶりの増加、学術研究、専門・技術サービス業が22千人と、前年同月（16千人）に比べ6千人増加し、5か月連続の増加となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が64千人と、前年同月（63千人）に比べ1千人増加し、6か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が24千人と、前年同月（24千人）と同水準、農業、林業が23千人と、前年同月（19千人）に比べ4千人増加し、2か月連続の増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,180人と、前年同月（7,146人）に比べ2,034人（28.5%）増加し、5か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は9,519人と、前年同月（9,720人）に比べ201人（2.1%）減少し、43か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.81倍と、前月（0.80倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.30倍と、前月（1.22倍）に比べ0.08ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：43KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）