更新日：2016年3月1日

平成27年3月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は697千人と、前年同月（679千人）に比べ18千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• 就業者数は659千人と、前年同月（644千人）に比べ15千人増加し、9か月ぶりの増加となった。
• 完全失業者数は38千人と、前年同月（35千人）に比べ3千人増加し、3か月連続の増加となった。 
• 完全失業率は5.5%と、前年同月（5.2%）に比べ0.3ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は9.4%と、前年同月（10.4%）に比べ1ポイント低下し、10か月ぶりの低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が99千人と、前年同月（94千人）に比べ5千人増加し、5か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月（29千人）に比べ1千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が93千人と、前年同月（108千人）に比べ15千人減少し、7か月ぶりの減少となった。 
• また、サービス業（他に分類されないもの）が56千人と、前年同月（56千人）と同水準、生活関連サービス業、娯楽業が21千人と、前年同月（29千人）に比べ8千人減少し、2か月連続の減少、農業、林業が29千人と、前年同月（26千人）に比べ3千人増加し、4か月ぶりの増加となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数 9,423人と、前年同月(29千人)に比べ1,029人(12.3%)増加し、4か月連続の増加となった。 

• 新規求職申込件数は7,410人と、前年同月(7,784人)に比べ374人(4.8%)減少し、42か月連続の減少となった。 

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.80倍と、前月(0.78倍)に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.22倍と、前月(1.17倍)に比べ0.05ポイント上昇した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：41KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）