更新日：2016年3月1日

平成27年2月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は690千人と、前年同月（681千人）に比べ9千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 
• 就業者数は648千人と、前年同月（649千人）に比べ1千人減少し、8か月連続の減少となった。
• 完全失業者数は42千人と、前年同月（32千人）に比べ10千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• 完全失業率は6.1%と、前年同月（4.7%）に比べ1.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.9%と、前年同月（8.3%）に比べ3.6ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が102千人と、前年同月（95千人）に比べ7千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月（26千人）に比べ4千人増加し、4か月ぶりの増加、卸売、小売業が101千人と、前年同月（98千人）に比べ3千人増加し、6か月連続の増加となった。 
• また、減少は、サービス業（他に分類されないもの）が50千人と、前年同月（58千人）に比べ8千人減少し、4か月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が23千人と、前年同月（27千人）に比べ4千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が29千人と、前年同月（31千人）に比べ2千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は317千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.3%となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,542人と、前年同月（8,658人）に比べ884人（10.2%）増加し、3か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は7,596人と、前年同月（7,728人）に比べ132人（1.7%）減少し、41か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.78倍と、前月（0.76倍）に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.17倍と、前月（1.21倍）に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB） （エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）