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更新日:2015年1月30日

平成26年12月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.5%

(0.0)

3.4%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

8.3%

(0.6)

5.0%

(-0.2)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は685千人と、前年同月(690千人)に比べ5千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
  • 就業者数は654千人と、前年同月(659千人)に比べ5千人減少し、6か月連続の減少となった。
  • 完全失業者数は31千人と、前年同月(31千人)と同水準となった。 
  • 完全失業率は4.5%と、前年同月(4.5%)と同水準となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は8.3%と、前年同月(7.7%)に比べ0.6ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が103千人と、前年同月(96千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が58千人と、前年同月(54千人)に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が115千人と、前年同月(114千人)に比べ1千人増加し、4か月連続の増加、情報通信業が14千人と、前年同月(13千人)に比べ1千人増加し、4か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、教育、学習支援業が33千人と、前年同月(40千人)に比べ7千人減少し、3か月連続の減少、サービス業(他に分類されないもの)が50千人と、前年同月(56千人)に比べ6千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が25千人と、前年同月(31千人)に比べ6千人減少し、2か月連続の減少となった。
  • 正規の職員・従業員は323千人、非正規の職員・従業員は221千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は40.7%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.80倍

1.15倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.35倍

1.79倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は6,783人と、前年同月(5,575人)に比べ1,208人(21.7%)増加し、2か月ぶりの増加となった。 
  • 新規求職申込件数は5,043人と、前年同月(5,170人)に比べ127人(2.5%)減少し、39か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.80倍と、前月(0.77倍)に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.35倍と、前月(1.12倍)に比べ0.23ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

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20141201

20141202

20141203

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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