更新日：2015年1月30日

平成26年12月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	4.5%	(0.0)	3.4%	(-0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.3%	(0.6)	5.0%	(-0.2)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は685千人と、前年同月（690千人）に比べ5千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
• 就業者数は654千人と、前年同月（659千人）に比べ5千人減少し、6か月連続の減少となった。
• 完全失業者数は31千人と、前年同月（31千人）と同水準となった。 
• 完全失業率は4.5%と、前年同月（4.5%）と同水準となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.3%と、前年同月（7.7%）に比べ0.6ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が103千人と、前年同月（96千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が58千人と、前年同月（54千人）に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が115千人と、前年同月（114千人）に比べ1千人増加し、4か月連続の増加、情報通信業が14千人と、前年同月（13千人）に比べ1千人増加し、4か月連続の増加となった。 
• また、減少は、教育、学習支援業が33千人と、前年同月（40千人）に比べ7千人減少し、3か月連続の減少、サービス業（他に分類されないもの）が50千人と、前年同月（56千人）に比べ6千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が25千人と、前年同月（31千人）に比べ6千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 正規の職員・従業員は323千人、非正規の職員・従業員は221千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は40.7%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.80倍	1.15倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.35倍	1.79倍

• 公共職業安定所における新規求人数は6,783人と、前年同月（5,575人）に比べ1,208人（21.7%）増加し、2か月ぶりの増加となった。 
• 新規求職申込件数は5,043人と、前年同月（5,170人）に比べ127人（2.5%）減少し、39か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.80倍と、前月（0.77倍）に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.35倍と、前月（1.12倍）に比べ0.23ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）