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更新日:2014年12月26日

平成26年11月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.2%

(0.4)

3.5%

(0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

10.7%

(1.1)

5.5%

(-0.4)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は694千人と、前年同月(694千人)と同水準となった。 
  • 就業者数は658千人と、前年同月(661千人)に比べ3千人減少し、5か月連続の減少となった。 
  • 完全失業者数は36千人と、前年同月(33千人)に比べ3千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 
  • 完全失業率は5.2%と、前年同月(4.8%)に比べ0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は10.7%と、前年同月(9.6%)に比べ1.1ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が104千人と、前年同月(91千人)に比べ13千人増加し、6か月ぶりの増加、卸売、小売業が114千人と、前年同月(102千人)に比べ12千人増加し、3か月連続の増加、農業、林業が29千人と、前年同月(27千人)に比べ2千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 
  • また、減少は、建設業が67千人と、前年同月(78千人)に比べ11千人減少し、4か月連続の減少、教育、学習支援業が37千人と、前年同月(46千人)に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、製造業が28千人と、前年同月(34千人)に比べ6千人減少し、3か月連続の減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は231千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は42.4%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.77倍

1.12倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.12倍

1.66倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は6,728人と、前年同月(6,917人)に比べ189人(2.7%)減少し、6か月ぶりの減少となった。 
  • 新規求職申込件数は5,755人と、前年同月(6,445人)に比べ690人(10.7%)減少し、38か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.77倍と、前月(0.76倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.12倍と、前月(1.22倍)に比べ0.10ポイント低下した。 

 

資料ファイル

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20141101

20141102

20141103

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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