更新日：2014年12月26日

平成26年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.2%	(0.4)	3.5%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	10.7%	(1.1)	5.5%	(-0.4)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は694千人と、前年同月（694千人）と同水準となった。 
• 就業者数は658千人と、前年同月（661千人）に比べ3千人減少し、5か月連続の減少となった。 
• 完全失業者数は36千人と、前年同月（33千人）に比べ3千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 
• 完全失業率は5.2%と、前年同月（4.8%）に比べ0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は10.7%と、前年同月（9.6%）に比べ1.1ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が104千人と、前年同月（91千人）に比べ13千人増加し、6か月ぶりの増加、卸売、小売業が114千人と、前年同月（102千人）に比べ12千人増加し、3か月連続の増加、農業、林業が29千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 
• また、減少は、建設業が67千人と、前年同月（78千人）に比べ11千人減少し、4か月連続の減少、教育、学習支援業が37千人と、前年同月（46千人）に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、製造業が28千人と、前年同月（34千人）に比べ6千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は231千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は42.4%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.77倍	1.12倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.12倍	1.66倍

• 公共職業安定所における新規求人数は6,728人と、前年同月（6,917人）に比べ189人（2.7%）減少し、6か月ぶりの減少となった。 
• 新規求職申込件数は5,755人と、前年同月（6,445人）に比べ690人（10.7%）減少し、38か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.77倍と、前月（0.76倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.12倍と、前月（1.22倍）に比べ0.10ポイント低下した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）