更新日：2014年11月28日

平成26年10月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	4.9%	(0.0)	3.5%	(-0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	9.4%	(2.0)	5.6%	(-0.8)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は689千人と、前年同月（691千人）に比べ2千人減少し、4か月連続の減少となった。 
• 就業者数は654千人と、前年同月（657千人）に比べ3千人減少し、4か月連続の減少となった。完全失業者数は41千人と、前年同月（36千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 完全失業者数は34千人と、前年同月（34千人）と同水準となった。 
• 完全失業率は4.9%と、前年同月（4.9%）と同水準となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は9.4%と、前年同月（7.4%）に比べ2ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が26千人と、前年同月（31千人）に比べ5千人減少し、2か月連続の減少、教育、学習支援業が44千人と、前年同月（47千人）に比べ3千人減少し、6か月ぶりの減少、卸売、小売業が114千人と、前年同月（103千人）に比べ11千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• また、減少は、農業、林業が32千人と、前年同月（34千人）に比べ2千人減少し、7か月連続の減少、サービス業（他に分類されないもの）が58千人と、前年同月（56千人）に比べ2千人増加し、3か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（28千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• 正規の職員・従業員は320千人、非正規の職員・従業員は222千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.0%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.76倍	1.10倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.22倍	1.69倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,410人と、前年同月（6,934人）に比べ1,476人（21.3%）増加し、5か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は6,929人と、前年同月（7,121人）に比べ192人（2.7%）減少し、37か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.76倍と、前月（0.75倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.22倍と、前月（1.21倍）に比べ0.01ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）