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更新日:2014年11月28日

平成26年10月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.9%

(0.0)

3.5%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

9.4%

(2.0)

5.6%

(-0.8)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は689千人と、前年同月(691千人)に比べ2千人減少し、4か月連続の減少となった。 
  • 就業者数は654千人と、前年同月(657千人)に比べ3千人減少し、4か月連続の減少となった。完全失業者数は41千人と、前年同月(36千人)に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 完全失業者数は34千人と、前年同月(34千人)と同水準となった。 
  • 完全失業率は4.9%と、前年同月(4.9%)と同水準となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は9.4%と、前年同月(7.4%)に比べ2ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が26千人と、前年同月(31千人)に比べ5千人減少し、2か月連続の減少、教育、学習支援業が44千人と、前年同月(47千人)に比べ3千人減少し、6か月ぶりの減少、卸売、小売業が114千人と、前年同月(103千人)に比べ11千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、農業、林業が32千人と、前年同月(34千人)に比べ2千人減少し、7か月連続の減少、サービス業(他に分類されないもの)が58千人と、前年同月(56千人)に比べ2千人増加し、3か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月(28千人)に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • 正規の職員・従業員は320千人、非正規の職員・従業員は222千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.0%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.76倍

1.10倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.22倍

1.69倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は8,410人と、前年同月(6,934人)に比べ1,476人(21.3%)増加し、5か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は6,929人と、前年同月(7,121人)に比べ192人(2.7%)減少し、37か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.76倍と、前月(0.75倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.22倍と、前月(1.21倍)に比べ0.01ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

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20141001

20141002

20141003

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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