更新日：2014年10月31日

平成26年9月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	6.1%	(0.8)	3.6%	(0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	12.7%	(5.8)	5.4%	(-0.9)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は671千人と、前年同月（675千人）に比べ4千人減少し、3か月連続の減少となった。 
• 就業者数は631千人と、前年同月（640千人）に比べ9千人減少し、3か月連続の減少となった。
• 完全失業者数は41千人と、前年同月（36千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 完全失業率は6.1%と、前年同月（5.3%）に比べ0.8ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は12.7%と、前年同月（6.9%）に比べ5.8ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、サービス業（他に分類されないもの）が62千人と、前年同月（50千人）に比べ12千人増加し、2か月連続の増加、教育、学習支援業が40千人と、前年同月（32千人）に比べ8千人増加し、5か月連続の増加、学術研究、専門・技術サービス業が23千人と、前年同月（19千人）に比べ4千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• また、減少は、建設業が63千人と、前年同月（79千人）に比べ16千人減少し、2か月連続の減少、医療、福祉が84千人と、前年同月（99千人）に比べ15千人減少し、4か月連続の減少、宿泊業、飲食サービス業が45千人と、前年同月（50千人）に比べ5千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は308千人、非正規の職員・従業員は215千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.0%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.75倍	1.09倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.21倍	1.67倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,232人と、前年同月（6,385人）に比べ1,847人（28.9%）増加し、4か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は6,784人と、前年同月（6,942人）に比べ158人（2.3%）減少し、、36か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.75倍と、前月（0.74倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.21倍と、前月（1.04倍）に比べ0.17ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）