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更新日:2014年8月29日

平成26年7月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

6.0%

(-0.1)

3.8%

(0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

11.6%

(1.6)

5.9%

(-0.1)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は686千人と、前年同月(688千人)に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
  • 就業者数は645千人と、前年同月(646千人)に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
  • 完全失業者数は41千人と、前年同月(42千人)に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業率は6.0%と、前年同月(6.1%)に比べ0.1ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は11.6%と、前年同月(10.0%)に比べ1.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が36千人と、前年同月(26千人)に比べ10千人増加し、6か月ぶりの増加、教育、学習支援業が38千人と、前年同月(31千人)に比べ7千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が107千人と、前年同月(101千人)に比べ6千人増加し、5か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、農業、林業が21千人と、前年同月(31千人)に比べ10千人減少し、4か月連続の減少、サービス業(他に分類されないもの)が52千人と、前年同月(61千人)に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が25千人と、前年同月(27千人)に比べ2千人減少し、9か月連続の減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は217千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は40.9%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.71倍

1.10倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.20倍

1.66倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は8,162人と、前年同月(6,922人)に比べ1,240人(17.9%)増加し、2か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は6,670人と、前年同月(7,606人)に比べ936人(12.3%)減少し、34か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.71倍と、前月(0.68倍)に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.20倍と、前月(1.22倍)に比べ0.02ポイント低下した。 

 

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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