更新日：2014年8月29日

平成26年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	6.0%	(-0.1)	3.8%	(0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	11.6%	(1.6)	5.9%	(-0.1)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は686千人と、前年同月（688千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 就業者数は645千人と、前年同月（646千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業者数は41千人と、前年同月（42千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
• 完全失業率は6.0%と、前年同月（6.1%）に比べ0.1ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.6%と、前年同月（10.0%）に比べ1.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が36千人と、前年同月（26千人）に比べ10千人増加し、6か月ぶりの増加、教育、学習支援業が38千人と、前年同月（31千人）に比べ7千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が107千人と、前年同月（101千人）に比べ6千人増加し、5か月連続の増加となった。 
• また、減少は、農業、林業が21千人と、前年同月（31千人）に比べ10千人減少し、4か月連続の減少、サービス業（他に分類されないもの）が52千人と、前年同月（61千人）に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が25千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人減少し、9か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は217千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は40.9%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.71倍	1.10倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.20倍	1.66倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,162人と、前年同月（6,922人）に比べ1,240人（17.9%）増加し、2か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は6,670人と、前年同月（7,606人）に比べ936人（12.3%）減少し、34か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.71倍と、前月（0.68倍）に比べ0.03ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.20倍と、前月（1.22倍）に比べ0.02ポイント低下した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）